TRADITIONAL
階層型組織
従来の組織では、経営者や役員など一部の人が意思決定し、 上位から下位へ指示を伝えるピラミッド型の構造が一般的です。
責任の所在が明確である一方、意思決定の背景が共有されにくく、 組織全体への伝達に時間がかかることがあります。
About DAO LLC
アイデアと仲間を、
新しい組織のかたちへ。
合同会社の法人格と、DAOのオープンな参加・意思決定の考え方を組み合わせる。 chain.tokyoは、構想整理から設立・登記、運営の仕組みづくりまで伴走します。
01 / About DAO
DAOは、参加者が自律的に運営する組織です。
DAOは「Decentralized Autonomous Organization」の略称です。 ブロックチェーンなどの技術を活用し、参加者による提案と投票を通じて、 透明性の高い運営を目指します。
DECENTRALIZED
DAO型組織
DAOでは、ルールに基づく提案と投票によって参加者が意思決定に関わります。 ガバナンストークンなどを参加資格や議決権の設計に利用する例もあります。
活動や資金の記録を共有しやすく、中央管理者だけに権限を集中させない フラットな運営を目指せる点が特徴です。
Technology
DAOを支えるブロックチェーン
ブロックチェーンは、データを「ブロック」単位で記録し、 鎖のようにつなぎ合わせて複数の場所で管理する技術です。
記録の改ざんを難しくし、提案・投票・取引などの履歴を参加者が確認できるため、 DAOの透明性や自動化を支える基盤として活用されています。
Benefits
DAOで目指せる4つのこと
MERIT 01
透明性の確保
提案、投票、活動などの履歴を参加者が確認できる設計にすることで、 意思決定の過程を共有しやすくなります。
MERIT 02
フラットな組織構造
参加条件とルールを明確にし、立場に左右されにくい提案・投票の仕組みを 組み立てることができます。
MERIT 03
権限集中リスクの低減
権限を参加者へ分散することで、特定の個人やグループによる 恣意的な意思決定を抑える運営を目指せます。
MERIT 04
変化への柔軟な対応
オンラインで提案と合意形成を進めることで、場所に縛られず、 状況に応じて運営ルールを見直しやすくなります。
設計前に知っておきたい注意点
参加者の本人性
匿名性の高い仕組みでは、参加者の人物像や信頼性を把握しにくい場合があります。
合意形成の時間
投票期間や参加率によっては、意思決定までに時間を要することがあります。
セキュリティ
ウォレットやスマートコントラクトを含め、技術面の安全対策と運用ルールが必要です。
法務・税務の整理
新しい領域のため、事業内容や参加設計に応じた専門家への確認が欠かせません。
02 / Legal Framework
2024年の制度整備で広がった選択肢
2024年4月22日、トークン化された合同会社等の社員権のうち一定のものについて、 通常の合同会社等の社員権と同等の規制とする内閣府令が施行・適用されました。 合同会社という法人格と、トークンを活用した参加設計を組み合わせる選択肢が広がっています。
01
法人格を持つ運営体制
合同会社を運営主体とすることで、法人名義で契約や口座開設などを行うための 基盤を持たせることができます。
02
トークンを活用した参加設計
定款や法令上の条件を整理したうえで、社員権をトークン化し、 参加や議決権の仕組みに活用する設計を検討できます。
03
事業と還元をつなぐ設計
会社法や金融商品取引法などの要件に沿って、 事業収益と参加者への還元を結び付ける方法を検討できます。
03 / Support
合同会社型DAOを設立したい方へ
法人格を持たせるには、一般の会社と同様に定款作成や登記などの準備が必要です。 chain.tokyoでは「まず仕組みを知りたい」という段階から、設立・登記、 トークンや運営システムの検討まで、専門知識を持つスタッフが伴走します。
- 事業構想とDAOにする目的の整理
- 合同会社の設立・登記準備に関する相談
- トークン、投票、コミュニティ運営の設計相談
- 運営システムや技術面の構築支援
Case Studies
chain.tokyoのDAO活用事例
設立支援や運営に関わる事例を、準備が整い次第ご紹介します。